有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
(国内販売における収益認識時点)
国内販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
(返品権付きの販売)
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していましたが、当事業年度より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(特売費等)
従来、販売量等を条件とした特売費(リベート)の支払いに備えるため、その見込額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、 取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、特売費(リベート)および売上割戻しに係る負債については、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当事業年度より、「返金負債」として「流動負債」に表示しております。
(販売後に発生する売上値引)
従来、商品および製品の販売後に販売代理店に対し発生する売上値引の支払いに備えるため、その見込額を収益の減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、従来から、予想される売上値引を対価である「売掛金」から控除して表示しております。
(売上割引)
従来、売上割引については、売上代金の回収時に収益の減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、予想される売上割引を対価である「売掛金」から控除して表示しております。
(有償支給取引)
従来、有償支給取引について、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、引き続き、当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「返品調整引当金」については、前事業年度の貸借対照表上、「流動負債」に1億8千8百万円計上しておりましたが、当事業年度の貸借対照表上は、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に2億3千8百万円計上しております。また、特売費(リベート)および売上割戻しに係る負債については、前事業年度の貸借対照表上、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当事業年度の貸借対照表上は、「返金負債」として「流動負債」に5億7千9百万円を計上しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は7億2千9百万円減少し、売上原価は2百万円増加し、販売費及び一般管理費は6億9千2百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3千9百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1千1百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。