有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,390百万円は、「受取手形及び売掛金」14,535百万円、「電子記録債権」854百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」721百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,005百万円に含めて表示しております。