有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売および生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金および設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利および為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化させる取引および投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
長期借入金および長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日および残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャルペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売および仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性および柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形、(5) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※)現金は除いております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※)現金は除いております。
(注) 4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売および生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金および設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利および為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化させる取引および投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
長期借入金および長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日および残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャルペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売および仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性および柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 11,879 | 11,879 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,886 | 9,886 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 2,922 | 2,922 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 980 | 980 | ― |
| 資産計 | 25,668 | 25,668 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,070 | 4,070 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 5,631 | 5,631 | ― |
| (3) 未払金 | 752 | 752 | ― |
| (4) 営業外電子記録債務 | 260 | 260 | ― |
| (5) 長期借入金 | 2,000 | 1,992 | △7 |
| (6) 長期預り保証金 | 3,021 | 3,021 | ― |
| 負債計 | 15,737 | 15,729 | △7 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,900 | 13,900 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,861 | 8,861 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 4,014 | 4,014 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,185 | 1,185 | ― |
| 資産計 | 27,961 | 27,961 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,316 | 4,316 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 5,336 | 5,336 | ― |
| (3) 未払金 | 510 | 510 | ― |
| (4) 設備関係支払手形 | 354 | 354 | ― |
| (5) 営業外電子記録債務 | 496 | 496 | ― |
| (6) 長期借入金 | 2,000 | 1,986 | △13 |
| (7) 長期預り保証金 | 3,031 | 3,031 | ― |
| 負債計 | 16,046 | 16,033 | △13 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形、(5) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 140 | 144 |
| 持分法適用会社の持分相当額 | 1,227 | 1,197 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金(※) | 11,875 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,886 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,922 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | ― | ― | 400 | ― |
| 資産計 | 24,684 | ― | 400 | ― |
(※)現金は除いております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金(※) | 13,897 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,861 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 4,014 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | ― | 400 | ― | |
| 資産計 | 26,773 | ― | 400 | ― |
(※)現金は除いております。
(注) 4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,000 |
| リース債務 | 73 | 44 | 34 | 16 | 7 | 1 |
| 合計 | 73 | 44 | 34 | 16 | 7 | 2,001 |
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,000 |
| リース債務 | 47 | 37 | 19 | 10 | 1 | 0 |
| 合計 | 47 | 37 | 19 | 10 | 1 | 2,000 |
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
