有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づき、報告セグメントごとに収益を分解しております。
「ヘルスケアフィールド」はドラッグストアを中心とした大衆薬市場、「ECフィールド」はEC市場、「オフィスホームフィールド」は文具事務用品市場、「工業品フィールド」は産業用テープ市場、「医療材フィールド」は医療機関向け医療材料市場、「海外フィールド」は海外市場となります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①契約及び履行義務に関する情報
(履行義務に関する情報)
履行義務に関する情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。当該商品及び製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。
(重要な支払条件に関する情報)
顧客との契約における対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね3～4ヵ月以内に受領しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債(前受金)を計上しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販売、販売実績等に基づく特売費(リベート)や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に債権金額の一部を免除する売上割引であります。
詳細については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
②取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
詳細については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの商品及び製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。なお、特定の商品及び製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品及び製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。
④履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑤本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,407	百万円	14,814	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,814	百万円	15,324	百万円
契約負債(期首残高)	17	百万円	31	百万円
契約負債(期末残高)	31	百万円	27	百万円

契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間はすべて1年以内であります。