有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度末における過去の返品実績率および売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
なお、重要性が増したことにより、当事業年度より計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2009年6月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な収益および費用の計上基準
当社は、当社グループ製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。2021年3月31日現在、予想される売上値引に関して241百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。
(3) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式により行っております。