有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(テープ事業に係る固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
当社のテープ事業に係る固定資産	7,575	7,561
有形固定資産	7,572	7,533
無形固定資産	2	28
減損損失	-	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算出方法
当社グループは、原則として各事業(メディカル事業とテープ事業)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社のテープ事業は主要な原材料であるセロハン価格上昇の影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数(9年)とし、主要な資産は資産グループの将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要な構成資産である「機械及び装置」としております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、テープ事業計画の基礎となる売上高成長率、及び不動産鑑定評価における取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格であります。売上高成長率は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格に加え、価格改定、販売拡大、及び新製品上市といった収支改善施策等を勘案した仮定に基づいております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じることにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。