有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(退職給付引当金関係)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	―	55
退職給付引当金	2,525	2,595

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎(割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等)を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当事業年度末における割引率は、0.42%であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当事業年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0%であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付引当金の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。