訂正有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、2007年2月27日開催の第57回定時株主総会の決議により、以下のとおり取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役の報酬額 年額200百万円以内
監査役の報酬額 年額 60百万円以内
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針としております。
具体的には、代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職別(社長、会長、専務執行役員、常務執行役員、執行役員)・キャリア別の体系とし、その基準額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、独立社外取締役の意見を踏まえて代表取締役社長が決定しております。
なお、取締役の報酬は、月毎に支給する定額の金銭報酬(固定報酬)のみであります。
上記記載の公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がこの報酬等の決定方針に沿うものであると判断いたしました。
また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
なお、上記に加え、当社は、構成員の過半数が独立社外取締役である指名・報酬委員会での審議を経て、2026年1月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同様とします。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、関連する議案を2026年2月26日開催予定の第76回定時株主総会に付議することといたしました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度の概要は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
取締役等の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、定額の金銭報酬(固定報酬)をベースにその一定割合が業績連動の株式報酬となるよう設定する予定です。
本議案が可決承認された場合は、2007年2月27日開催の第57回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬等の額(年額200百万円以内)とは別枠で、当社の取締役に対して業績連動型株式報酬を支給することとなります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬
取締役 (社外取締役を除く)	104	104	4
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	1
社外役員	48	48	8

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。