有価証券報告書-第72期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.返品調整引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
返品調整引当金 158百万円
返品調整引当金(長期) 501百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社の農薬事業における農薬製商品には主に3年から5年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。
当社は、これら農薬製商品の返品に伴う損失に備えるため、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。当事業年度における返品調整引当金残高は659百万円であり、総資産に対する割合は1.3%であります。
当社の返品調整引当金の計上に際しては、農薬製商品グループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品された農薬製商品の内、品質に問題がない製品は新規製造工程でも利用しますが一部は廃棄しており、当該返品農薬製商品の廃棄についても、過去の実績に基づく予想廃棄率を返品調整引当金の算定に反映しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
2.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
商品及び製品 10,228百万円
仕掛品 482百万円
原材料及び貯蔵品 4,732百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
たな卸資産は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化したたな卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当事業年度における棚卸資産評価損の金額は319百万円であり、総資産に対する割合は0.6%であります。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります