訂正有価証券報告書-第74期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.返金負債及び返品資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
返金負債	141	136
返金負債(長期)	546	524
返品資産	12	13
返品資産(長期)	45	50

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の農薬事業における農薬製商品には主に3年から5年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。
当社は、将来の返品発生予想に基づく返品発生見込額を収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また、返品された農薬製商品のうち、品質に問題がない製品は新規製造過程でも利用していますが、一部は廃棄しているため、返品された製商品のうち再利用できる製商品の発生額を見積り、当該発生額を返品資産として計上しております。
なお、当事業年度における返金負債残高は661百万円、返品資産残高は63百万円であり、総資産に対する割合はそれぞれ返金負債が1.0%、返品資産が0.1%であります。
当社の返金負債の計上に際しては、農薬製商品のグループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品資産は、返金負債に原価率と予想廃棄率を考慮することで見積っております。予想廃棄率は当該返品農薬製商品の廃棄に係る過去実績に基づき算定しております。
なお、予想返品率や予想廃棄率の見積りは過去と同水準で発生するとの仮定に基づいていますが、農業政策、市場動向や天候・病害虫の発生といった事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
商品及び製品	11,684	12,848
仕掛品	386	471
原材料及び貯蔵品	5,044	5,258

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化した棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当事業年度における棚卸資産評価損の金額は664百万円であり、総資産に対する割合は1.1%であります。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。