有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(2)戦略
気候変動は、長期的で不確実性の高い事象であることから、TCFD提言においてはシナリオ分析を実施することを求めています。当社では、脱炭素社会への移行が実現する「1.5℃、2℃シナリオ」と、気候変動が進展する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、気候変動により当社に生じ得るリスクと機会を抽出するとともに、主なリスクと機会について財務的影響度を算出し、具体的な対応策を策定しました。
影響が大きいと考えられるリスクとして、自社製品の低炭素化の遅れによる競争力の低下や低炭素化に向けた設備・技術への投資の増加、環境配慮要請の高まりによる化学農薬への影響、水害の激甚化・発生頻度の増加によるサプライチェーンや当社設備への影響などが挙げられます。これらリスクに対しては、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを進めるとともに、生産体制・製造工程の最適化、低環境負荷製品の開発・導入、BCPの見直しなどの対策を進めていきます。
一方、リスクに対して適切に対応することにより競争力が増すと考えており、機会として、半導体・電気エネルギー関連製品の需要増加や低炭素製品の市場への投入に伴う競争力・評判の向上、環境配慮要請の高まりによる天然物由来農薬や省力化製剤等の需要増加、農業環境の変化に対するソリューション需要の拡大などを認識しています。また、世界的な人口の増加に伴う農作物の生産拡大は当社製品の需要を高めますが、気候変動はこの需要をさらに高める可能性があります。当社では、今後もコア技術を磨き、新たな製品の開発・普及などを進めることで、機会の最大化に努めてまいります。