- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を企業経営の中核と位置づけています。スペシャリティ化学企業へと進化し、「希望ある化学で、難題を打ち破る。」というパーパスを体現するために、経営資源を戦略的かつ効果的に活用し、社会に新たな価値を提供することで、持続的な成長を図ります。その基盤として「UBEグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループ全ての役員及び従業員に対してサステナビリティの意識と行動の浸透を図っています。また、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」の各分野におけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、それぞれの課題解決に取り組んでいます。
サステナビリティ活動の推進に当たり、取締役会がその方針や取組み状況を監督しています。そのもとで、社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を経営会議として設置し、グループ全体のサステナビリティ活動を統括・推進しています。サステナビリティ委員会は、年2回開催し、「UBEグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関する方針や中長期計画及び年度計画の策定、並びに全社課題の抽出と対応方針を策定するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。また、個別課題を検討し対策を立案・実施する各専門委員会を統括し、全社的な取組みとの整合性と実効性を確保しています。
2026/06/18 13:38- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を企業経営の中核と位置づけています。スペシャリティ化学企業へと進化し、「希望ある化学で、難題を打ち破る。」というパーパスを体現するために、経営資源を戦略的かつ効果的に活用し、社会に新たな価値を提供することで、持続的な成長を図ります。その基盤として「UBEグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループ全ての役員及び従業員に対してサステナビリティの意識と行動の浸透を図っています。また、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」の各分野におけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、それぞれの課題解決に取り組んでいます。
サステナビリティ活動の推進に当たり、取締役会がその方針や取組み状況を監督しています。そのもとで、社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を経営会議として設置し、グループ全体のサステナビリティ活動を統括・推進しています。サステナビリティ委員会は、年2回開催し、「UBEグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関する方針や中長期計画及び年度計画の策定、並びに全社課題の抽出と対応方針を策定するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。また、個別課題を検討し対策を立案・実施する各専門委員会を統括し、全社的な取組みとの整合性と実効性を確保しています。
2026/06/18 13:38- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安(肥料)、工業薬品、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売を行っています。
「機械」は、成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。
「その他」は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
2026/06/18 13:38- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/18 13:38- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 49 | 42 |
| 研究開発費 | 9,480 | 12,057 |
- #6 事業等のリスク
(1)各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
2026/06/18 13:38- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
当社は、スペシャリティ化学企業としてさらなる成長と飛躍を目指しています。その実現に向けて、これまでの企業風土から脱却し変革を推進するために、多様な技術、知識、視点を融合させ、イノベーションを創出することが不可欠です。この考えのもと、人財戦略を強化し、専門性の高い人財のキャリア採用や、社員一人ひとりが挑戦と成長を実現する育成制度の推進を方針とし、こうした社員を適時公平に評価・処遇する仕組みとして、2025年度に新人事制度を設計しました。
あわせて、女性活躍推進や外国人財の採用、シニア社員や障がい者を含むすべての社員が、互いの違いを尊重しながら能力を最大限に発揮できるインクルーシブな職場環境の整備に取り組んでいます。
2026/06/18 13:38- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(二)指標及び目標
スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行していきます。
重点施策として、以下の3つを推進しています。
2026/06/18 13:38- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。
スペシャリティ事業の一つであるC1ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州にDMC・EMC(ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート)の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるPCD(ポリカーボネートジオール)及びPUD(ポリウレタンディスパージョン)についても積極的な拡大を進めています。本件は、PCD及びPUDの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得したものです。
2026/06/18 13:38- #10 役員報酬（連結）
当社が持続可能な経営を目指すために最も重要な課題(マテリアリティ)として設定した「スペシャリティ事業の拡大」や「地球環境問題への対応」等は、ESG関連への継続的な取組みが求められます。各取締役の担当職務に応じたESG関連の取組みを中長期個人業績目標に取り入れ、目標設定・業績評価・報酬算定を行い、目標達成のためのインセンティブ強化を図っています。ESG目標として設定している取組み内容は、取締役ごとに異なります。ESG目標の達成度に応じて算定される報酬額は、制度設計上、報酬等の総額の約10%を占めています。なお、執行役員においても同様の体系となっています。
| 分野 | マテリアリティ | ESG目標:グローバルに推進する主な取組み |
| サーキュラーエコノミーの推進 |
| 化学物質の排出量削減 |
| 廃棄物の排出量削減 |
<役員の報酬等の決定手続きの概要>(a)取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会において審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会において決定しています。監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定しています。
(b)役員の報酬等の額の決定過程としては、2025年6月の報酬委員会において、2024年度の取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の業績目標の達成度に基づき、2025年度における取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の額に係る審議を行い、2025年6月の取締役会において、同委員会からの答申を尊重し、取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の額を決定しました。取締役会及び報酬委員会は、個人ごとの各指標に対する実績と評価が妥当であること、また上記「取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の決定方針」に沿って報酬算定が行われたことを確認し、個人別の報酬額が適切であると判断しました。- #11 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,617名、管理部門に所属している人員378名です。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ405名増加しています。主としてウレタンシステムズ事業会社の買収等によるものです。
2026/06/18 13:38- #12 指標及び目標（連結）
標及び目標
当社グループでは、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ
化学企業」を実現するため、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」それぞれの分野でマテリアリティ(重要課題)を特定しています。サステナブル経営の指標として各マテリアリティについて2030年度までのKPIを設定し、その進捗を毎年確認することで、社会課題の解決と当社グループの2030年の目指す姿の実現につなげていきます。
- #13 研究開発活動
当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,432百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
機能品
2026/06/18 13:38- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(b)満岡次郎氏
同氏は、長年にわたり㈱IHIの経営に携わり、2026年3月に取締役会長を退任し、現在は取締役(同年6月からは相談役就任予定)の職にあります。当社と㈱IHIとの間に化学品の取引がありますが、取引実績は当社売上高の1%未満であり、特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。
現在はこれまでの経験を活かし取締役会における有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。
2026/06/18 13:38- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
120年を超える歴史を刻むUBEグループは、地域社会との「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という創業の精神を受け継ぎ、当社グループの存在意義を明確化した、パーパス(存在意義)と、企業経営の根幹となる経営理念・経営方針を理念体系としています。UBEグループは、この理念体系に基づき、未来につながる、新たな価値を創造するための事業活動をグローバルに展開するとともに、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する取組みの充実に努め、企業価値の更なる向上を目指します。
パーパス(存在意義):「希望ある化学で、難題を打ち破る。」
「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷を極限まで低減した方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。」
2026/06/18 13:38- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(一)当社グループ全体
当社グループは、2025年度からスタートした6カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を掲げ、成長の実現に向けた取組みを推進しています。
当連結会計年度においては、売上高は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
2026/06/18 13:38- #17 重要な契約等（連結）
(1)技術援助契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約締結年月日 | 契約内容 | 有効期間 |
| 新疆天業(集団)有限公司(2期) | 2013年5月7日 |
| 内蒙古康乃尔化学工业有限公司 | 2013年6月28日 |
| 陽煤集団寿陽化工有限責任公司 | 2013年12月11日 |
| 中国大唐集団公司 | 2018年7月16日 |
| 陕煤集团榆林化学有限責任公司 | 2018年8月18日 |
| 新疆致本精细化学有 限公司 | 2018年8月26日 |
| 契約会社名 | 相手先 | 契約締結年月日 | 契約内容 | 有効期間 |
| 中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司(現・安徽宇部新材料科技有限公司) | 2017年9月25日 |
| 利華益維远化学股份有限公司 | 2020年12月14日 |
| 利華益維远化学股份有限公司 | 2022年2月8日 |
| 陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司 | 2022年3月8日 |
| 山西亚鑫煤焦化有限公司 | 2022年3月15日 |
| 荆门源晗电池材料有限公司 | 2023年10月27日 |
| 鄂尔多斯市双欣化学工业有限责任公司 | 2024年9月6日 |
| 陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司 | 2023年4月28日 | DMC(ジメチルカーボネート)及びEMC(エチルメチルカーボネート)の製造技術に関するライセンス契約 | 契約発効日から20年間 |
| ハイケム株式会社 | 2021年1月15日 | DMC(ジメチルカーボネート)の触媒製造技術に関するライセンス契約 | 両当事者の書面合意まで |
(2)技術導入契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
