当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 126億2300万
- 2015年3月31日 +16.05%
- 146億4900万
個別
- 2014年3月31日
- 65億7200万
- 2015年3月31日 +26.17%
- 82億9200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 14:20
2.訴訟(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円) △1.13 1.17 4.81 9.00
「第2 事業の状況 4. 事業等のリスク (14)訴訟」の欄をご参照下さい。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 報酬の体系は、基本報酬、株式報酬型ストック・オプション、年次賞与で構成され、具体的には以下により決定されております。2015/06/26 14:20
(1)基本報酬は、当期純利益やフリー・キャッシュ・フロー等の連結業績の達成度合いに応じた部分、各役員の職務目標の達成度合いに応じた部分、労働安全成績の達成度合いに応じた部分をそれぞれ合算して算定しております。
(2)株式報酬型ストック・オプションは、株主との利害関係を一致させ役員の中長期的な目標達成のインセンティブを高めることを目的に各役員の役位に応じて付与を行っております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 14:20
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月 - #4 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは、平成25年度から3カ年の中期経営計画「Change & Challenge - 更なる成長に向けて - 」の基本方針に基づき、構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりましたが、建設資材など非化学部門が順調に進捗している一方で、化学部門を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しています。2015/06/26 14:20
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ87億5千1百万円減の6,417億5千9百万円、営業利益は2億6千6百万円減の241億4千7百万円、経常利益は45億3千7百万円増の232億2千8百万円、当期純利益は20億2千6百万円増の146億4千9百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。項 目 売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益 当連結会計年度 641,759百万円 24,147百万円 23,228百万円 14,649百万円 前連結会計年度 650,510百万円 24,413百万円 18,691百万円 12,623百万円 増 減 率 △1.3% △1.1% 24.3% 16.1% - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益は前連結会計年度に比べ、57億1千2百万円悪化し、47億3千7百万円の損失となりました。当連結会計年度における損失の主な内容は、子会社の解散に伴う関連事業損失45億8千3百万円です。2015/06/26 14:20
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、11億7千5百万円(△6.0%)減少し、184億9千1百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比べ、20億2千6百万円(16.1%)増加し、146億4千9百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2015/06/26 14:20
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 12,623 14,649 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,623 14,649 普通株式の期中平均株式数(千株) 1,037,668 1,057,859 (うち新株予約権) (2,374) (2,751) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―――――