- 4208
- 2026/09/24
- 時価
- 3637億円
- PER 予
- 13.58倍
- 2010年以降
- 赤字-37.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.76倍
- 2010年以降
- 0.4-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.67%
- ROE 予
- 5.58%
- ROA 予
- 2.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間に応じて償却することとし、原則として20年間の定額法により償却しております。2016/06/29 14:10 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。2016/06/29 14:10
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/29 14:10
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 在外連結子会社の税率差異 3.2 0.1 負ののれん発生益 △0.5 - 税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正 1.8 0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 「化学」において、持分法適用関連会社であったアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシーの持分を追加取得し、連結子会社としたことなどにより、負ののれん発生益を240百万円計上しております。2016/06/29 14:10