有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,159百万円		2,209百万円
退職給付に係る負債	2,535		2,366
貸倒引当金繰入額否認	3,641		628
税務上繰越欠損金	4,996		3,991
未実現損益	10,469		11,761
減価償却限度額超過額	1,808		3,690
株式評価損否認	223		140
有姿除却解体費用否認	3,188		3,824
関連事業損失額否認	522		209
その他	4,002		4,585
繰延税金資産小計	33,543		33,403
評価性引当額	△5,087		△4,506
繰延税金資産合計	28,456		28,897
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,210		△2,857
その他有価証券評価差額金	△2,314		△1,570
退職給付に係る資産	△2,527		△1,891
再評価積立金	△2,951		△2,336
海外子会社等の留保利益	△2,946		△2,900
その他	△2,520		△3,413
繰延税金負債合計	△16,468		△14,967
繰延税金資産の純額	11,988		13,930

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,695百万円		7,809百万円
固定資産-繰延税金資産	7,429		8,263
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△3,136		△2,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△5.8
子会社解散決議に伴う評価性引当額減少	△8.4		-
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額	0.3		3.5
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額	△0.5		△0.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	10.2		5.8
持分法による投資損益	△2.9		△3.5
在外連結子会社の税率差異	3.2		0.1
負ののれん発生益	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	1.8		0.2
海外子会社等の留保利益	△1.6		0.4
試験研究費等税額控除	△3.7		△4.5
その他	△0.3		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が51百万円減少しております。