有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,148百万円		2,223百万円
退職給付に係る負債	2,413		2,403
貸倒引当金繰入額否認	305		279
税務上繰越欠損金	5,127		4,939
未実現損益	11,746		11,028
減価償却限度額超過額	3,322		3,062
株式評価損否認	620		527
有姿除却解体費用否認	3,510		3,108
関連事業損失額否認	168		196
その他	5,327		7,182
繰延税金資産小計	34,686		34,947
評価性引当額	△6,338		△7,382
繰延税金資産合計	28,348		27,565
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,690		△2,508
その他有価証券評価差額金	△2,133		△2,240
退職給付に係る資産	△2,242		△2,336
再評価積立金	△2,174		△2,044
海外子会社等の留保利益	△3,423		△4,449
その他	△3,602		△3,424
繰延税金負債合計	△16,264		△17,001
繰延税金資産の純額	12,084		10,564

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,834百万円		6,524百万円
固定資産-繰延税金資産	7,521		6,518
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,271		△2,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△5.6
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額	1.8		0.5
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額	△0.2		△0.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	5.1		5.7
持分法による投資損益	△1.9		△2.5
在外連結子会社の税率差異	△1.1		△2.5
負ののれん発生益	△1.5		-
海外子会社等の留保利益	1.6		2.3
試験研究費等税額控除	△3.1		△2.9
その他	△1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		26.4