有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	1,415百万円		1,706百万円
退職給付に係る負債	1,375		1,217
有姿除却解体費用否認	1,158		986
株式評価損否認	7,401		7,863
固定資産減損損失額否認	7,134		6,615
未実現損益	9,201		9,439
減価償却超過額	571		548
特別修繕引当金繰入額否認	688		1,504
棚卸資産評価損否認	1,314		1,451
税務上の収益認識差額	1,782		1,196
税務上の繰越欠損金(注2)	9,765		11,552
繰越控除対象外国法人税額	1,992		1,757
その他	3,670		4,579
繰延税金資産小計	47,466		50,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,494		△3,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,981		△10,031
評価性引当額小計	△12,475		△13,394
繰延税金資産合計	34,991		37,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,157		△3,012
固定資産圧縮積立金	△660		△637
企業結合に伴う評価差額	△3,068		△7,941
退職給付に係る資産	△5,669		△8,073
海外子会社等の留保利益	△2,741		△2,532
海外子会社の減価償却費	△98		△1,336
その他	△1,935		△1,952
繰延税金負債合計	△16,328		△25,483
繰延税金資産の純額	18,663		11,536

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「特別修繕引当金繰入額否認」並びに、
「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」及び「海外子会社の減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金負債」の「再評価積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,358百万円は、「特別修繕引当金繰入額否認」688百万円及び「その他」3,670百万円に組み替えています。また、繰延税金負債の「再評価積立金」33百万円及び「その他」に表示していた5,068百万円は、「企業結合に伴う評価差額」3,068百万円、「海外子会社の減価償却費」98百万円及び「その他」1,935百万円として組み替えています。
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	1,089	723	145	7,808	9,765
評価性引当額	-	-	△880	△559	-	△2,055	△3,494
繰延税金資産	-	-	209	164	145	5,753	(*2)6,271

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*2)税務上の繰越欠損金9,765百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,271百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	-	1,204	797	157	1,370	8,024	11,552
評価性引当額	-	△969	△335	-	△181	△1,878	△3,363
繰延税金資産	-	235	462	157	1,189	6,146	(*4)8,189

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*4)税務上の繰越欠損金11,552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,189百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△23.3
評価性引当額増減	-		2.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	-		24.4
持分法による投資損益	-		△15.3
海外子会社の税率差異	-		4.1
海外子会社等の留保利益	-		△1.0
試験研究費等税額控除	-		△1.6
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.5

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。