有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	1,604百万円		1,415百万円
退職給付に係る負債	2,122		1,375
税務上の繰越欠損金(注2)	6,462		9,765
未実現損益	9,708		9,201
減価償却超過額	858		571
株式評価損否認	2,667		7,401
有姿除却解体費用否認	1,283		1,158
固定資産減損損失額否認	1,653		7,134
棚卸資産評価損否認	383		1,314
税務上の収益認識差額	2,366		1,782
繰越控除対象外国法人税額	1,359		1,992
その他	4,687		4,358
繰延税金資産小計	35,152		47,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,053		△3,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,682		△8,981
評価性引当額小計(注1)	△7,735		△12,475
繰延税金資産合計	27,417		34,991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△660		△660
その他有価証券評価差額金	△2,825		△2,157
退職給付に係る資産	△5,343		△5,669
再評価積立金	△959		△33
海外子会社等の留保利益	△2,552		△2,741
その他	△4,627		△4,836
繰延税金負債合計	△16,966		△16,096
繰延税金資産の純額	10,451		18,895

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,070百万円は、「棚卸資産評価損否認」383百万円、「その他」4,687百万円として組み替えています。
(注)1.評価性引当額が4,740百万円増加しています。この増加の主な内容は減損損失が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	1,031	683	4,748	6,462
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,053	△2,053
繰延税金資産	-	-	-	1,031	683	2,695	(*2)4,409

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*2)税務上の繰越欠損金6,462百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,409百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	1,089	723	145	7,808	9,765
評価性引当額	-	-	△880	△559	-	△2,055	△3,494
繰延税金資産	-	-	209	164	145	5,753	(*4)6,271

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*4)税務上の繰越欠損金9,765百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,271百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8		-
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額	0.5		-
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額	0.0		-
受取配当金連結消去に伴う影響額	13.7		-
持分法による投資損益	△10.7		-
在外連結子会社の税率差異	△1.2		-
海外子会社等の留保利益	0.8		-
試験研究費等税額控除	△2.3		-
貸倒引当金の連結調整	△1.3		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は315百万円増加し、法人税等調整額が376百万円、その他有価証券評価差額金が61百万円、それぞれ減少しています。