有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	1,638百万円		1,604百万円
退職給付に係る負債	2,079		2,122
税務上の繰越欠損金(注3)	6,768		6,462
未実現損益	9,203		9,708
減価償却超過額	1,502		858
株式評価損否認	2,607		2,667
有姿除却解体費用否認	1,090		1,283
固定資産減損損失額否認	1,721		1,653
税務上の収益認識差額	1,121		2,366
繰越控除対象外国法人税額	-		1,359
その他	3,313		5,070
繰延税金資産小計	31,042		35,152
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△1,125		△2,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,126		△5,682
評価性引当額小計(注1)	△5,251		△7,735
繰延税金資産合計	25,791		27,417
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△680		△660
その他有価証券評価差額金	△1,454		△2,825
退職給付に係る資産	△3,005		△5,343
再評価積立金	△1,102		△959
海外子会社等の留保利益	△2,267		△2,552
その他	△4,521		△4,627
繰延税金負債合計	△13,029		△16,966
繰延税金資産の純額	12,762		10,451

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入額否認」及び「関連事業損失額否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産減損損失額否認」及び「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入額否認」に表示していた116百万円、「関連事業損失額否認」に表示していた110百万円及び「その他」に表示していた5,929百万円は、「固定資産減損損失額否認」1,721百万円、「税務上の収益認識差額」1,121百万円及び「その他」3,313百万円として組み替えています。
(注)1.評価性引当額が2,484百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰越控除対象外国法人税額が増加したことなどによるものです。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っています。前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しています。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	159	-	36	-	970	5,603	6,768
評価性引当額	△159	-	-	-	-	△966	△1,125
繰延税金資産	-	-	36	-	970	4,637	(*2)5,643

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*2)税務上の繰越欠損金6,768百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,643百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	-	1,031	683	4,748	6,462
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,053	△2,053
繰延税金資産	-	-	-	1,031	683	2,695	(*4)4,409

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*4)税務上の繰越欠損金6,462百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,409百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△12.8
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額	-		0.5
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額	-		0.0
受取配当金連結消去に伴う影響額	-		13.7
持分法による投資損益	-		△10.7
在外連結子会社の税率差異	-		△1.2
海外子会社等の留保利益	-		0.8
試験研究費等税額控除	-		△2.3
貸倒引当金の連結調整	-		△1.3
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.2

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。