(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しています。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	48,920百万円	38,449百万円
勤務費用	2,333	2,340
利息費用	234	235
数理計算上の差異の発生額	680	△1,966
退職給付の支払額	△3,473	△2,036
過去勤務費用の発生額	300	-
新規連結による増加額	2,108	-
会社分割に伴う減少	△12,653	-
退職給付債務の期末残高	38,449	37,022

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	56,127百万円	43,916百万円
期待運用収益	1,030	981
数理計算上の差異の発生額	△686	5,371
事業主からの拠出額	1,697	1,685
退職給付の支払額	△3,264	△1,840
会社分割に伴う減少	△10,988	-
年金資産の期末残高	43,916	50,113

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,105百万円	33,652百万円
年金資産	△43,916	△50,113
	△8,811	△16,461
非積立型制度の退職給付債務	3,344	3,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,467	△13,091
退職給付に係る負債	5,542	5,531
退職給付に係る資産	△11,009	△18,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,467	△13,091

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,333百万円	2,340百万円
利息費用	234	235
期待運用収益	△1,030	△981
数理計算上の差異の費用処理額	△139	120
過去勤務費用の費用処理額	46	4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,444	1,718

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	254百万円	△4百万円
数理計算上の差異	1,505	△7,457
合計	1,759	△7,461

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	254百万円	250百万円
未認識数理計算上の差異	536	△6,921
合計	790	△6,671

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	24%	24%
株式	38	46
保険資産(一般勘定)	22	15
その他	16	15
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度16%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.4～1.2%	0.5～1.2%
長期期待運用収益率
年金資産	2.0～2.5%	2.0～2.5%
退職給付信託	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	4,117百万円	1,677百万円
退職給付費用	209	209
退職給付の支払額	△166	△93
制度への拠出額	△34	△35
会社分割に伴う減少	△2,216	-
その他	△233	-
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,677	1,758

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	718百万円	786百万円
年金資産	△498	△534
	220	252
非積立型制度の退職給付債務	1,457	1,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,677	1,758
退職給付に係る負債	1,677	1,758
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,677	1,758

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度209百万円 当連結会計年度209百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円です。