有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,707百万円		2,413百万円
退職給付引当金繰入限度超過額	2,569		-
退職給付に係る負債	-		2,833
貸倒引当金繰入額否認	3,569		355
税務上繰越欠損金	2,850		4,554
未実現損益	11,100		10,670
減価償却限度額超過額	2,066		1,863
株式評価損否認	498		469
有姿除却解体費用否認	4,079		3,573
関連事業損失額否認	1,046		985
その他	5,938		5,443
繰延税金資産小計	36,422		33,158
評価性引当額	△5,741		△4,209
繰延税金資産合計	30,681		28,949
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,393		△3,924
その他有価証券評価差額金	△1,335		△1,624
前払年金費用	△3,376		-
退職給付に係る資産	-		△1,477
再評価積立金	△2,646		△2,727
海外子会社等の留保利益	△2,760		△3,289
その他	△3,196		△3,293
繰延税金負債合計	△17,706		△16,334
繰延税金資産の純額	12,975		12,615

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,339百万円		10,033百万円
固定資産-繰延税金資産	8,012		6,265
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△4,376		△3,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4		△9.1
子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ	-		△4.7
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額	△0.8		0.4
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額	△1.4		△1.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	28.7		9.2
持分法による投資損益	△3.0		0.1
在外連結子会社の税率差異	△4.0		△0.9
持分変動利益	0.5		-
負ののれん発生益	△0.2		△5.5
法定実効税率変更による影響額	-		3.4
海外子会社等の留保利益	8.3		2.4
その他	1.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		34.5

(注)当連結会計年度より、重要性が増したため、「負ののれん発生益」を個別掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は637百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。