有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,005百万円		2,155百万円
退職給付に係る負債	2,475		2,303
貸倒引当金繰入額否認	316		253
税務上繰越欠損金(注)	7,132		5,181
未実現損益	10,759		10,642
減価償却限度額超過額	2,431		1,260
株式評価損否認	3,374		3,326
有姿除却解体費用否認	2,525		2,012
関連事業損失額否認	78		66
その他	6,396		7,576
繰延税金資産小計	37,491		34,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,071		△4,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,645		△1,788
評価性引当額小計	△8,716		△6,777
繰延税金資産合計	28,775		27,997
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,986		△1,873
その他有価証券評価差額金	△1,592		△1,474
退職給付に係る資産	△2,816		△2,889
再評価積立金	△1,433		△1,254
海外子会社等の留保利益	△1,761		△2,407
その他	△3,703		△3,580
繰延税金負債合計	△13,291		△13,477
繰延税金資産の純額	15,484		14,520

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	31	673	277	998	5,153	7,132
評価性引当額	-	△22	△223	△4	△15	△4,807	△5,071
繰延税金資産	-	9	450	273	983	346	(*2)2,061

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*2)税務上の繰越欠損金7,132百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,061百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	48	182	1	170	2	4,778	5,181
評価性引当額	△20	△182	△1	△9	△2	△4,775	△4,989
繰延税金資産	28	-	-	161	-	3	(*4)192

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(*4)税務上の繰越欠損金5,181百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産192百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△12.5
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額	0.9		0.9
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額	△1.1		△0.1
受取配当金連結消去に伴う影響額	12.0		13.5
持分法による投資損益	△1.5		1.6
在外連結子会社の税率差異	△0.6		△3.1
負ののれん発生益	△0.2		-
海外子会社等の留保利益	△13.6		1.8
試験研究費等税額控除	△2.1		△2.5
貸倒引当金の連結調整	△1.4		△0.5
子会社解散決議に伴う評価性引当額減少	△9.0		-
持分変動利益	△2.5		-
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		29.8