有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,413百万円		2,159百万円
退職給付に係る負債	2,833		2,535
貸倒引当金繰入額否認	355		3,641
税務上繰越欠損金	4,554		4,996
未実現損益	10,670		10,469
減価償却限度額超過額	1,863		1,808
株式評価損否認	469		223
有姿除却解体費用否認	3,573		3,188
関連事業損失額否認	985		522
その他	5,443		4,002
繰延税金資産小計	33,158		33,543
評価性引当額	△4,209		△5,087
繰延税金資産合計	28,949		28,456
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,924		△3,210
その他有価証券評価差額金	△1,624		△2,314
退職給付に係る資産	△1,477		△2,527
再評価積立金	△2,727		△2,951
海外子会社等の留保利益	△3,289		△2,946
その他	△3,293		△2,520
繰延税金負債合計	△16,334		△16,468
繰延税金資産の純額	12,615		11,988

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,033百万円		7,695百万円
固定資産-繰延税金資産	6,265		7,429
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△3,683		△3,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△10.4
子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ	△4.7		-
子会社解散決議に伴う評価性引当額減少	-		△8.4
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額	0.4		0.3
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額	△1.2		△0.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	9.2		10.2
持分法による投資損益	0.1		△2.9
在外連結子会社の税率差異	△0.9		3.2
負ののれん発生益	△5.5		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	3.4		1.8
海外子会社等の留保利益	2.4		△1.6
試験研究費等税額控除	△0.1		△3.7
その他	1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		23.4

(注)当連結会計年度より、重要性が増したため、「試験研究費等税額控除」を個別掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は217百万円減少し、法人税等調整額が334百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が119百万円減少しております。