- 4208
- 2026/10/16
- 時価
- 3547億円
- PER 予
- 13.24倍
- 2010年以降
- 赤字-37.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.4-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.79%
- ROE 予
- 5.58%
- ROA 予
- 2.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2015年3月31日
- 862億6600万
- 2016年3月31日 -12.09%
- 758億3900万
個別
- 2015年3月31日
- 818億8000万
- 2016年3月31日 -15.31%
- 693億4500万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 為替予約取引 先物相場を使用しております。2016/06/29 14:10
2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/06/29 14:10
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 60,916 58,370 0.55 - 1年以内に返済予定の長期借入金 28,147 20,997 0.78 - 1年以内に返済予定のリース債務 460 466 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 86,266 75,839 0.78 ~ 平成38年7月31日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 855 969 - ~ 平成36年2月22日
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
2016/06/29 14:10前連結会計年度
(平成27年3月31日)当連結会計年度
(平成28年3月31日)コミットメントの総額 22,834百万円 23,189百万円 借入実行残高 253 - 差引額 22,581 23,189 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)2016/06/29 14:10
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (担保されている債務) 長期借入金(1年以内返済額を含む) 4,570百万円( 3,337百万円) 3,686百万円( 2,150百万円) 短期借入金 670 ( - ) 720 ( - ) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2,332億5千6百万円となりました。2016/06/29 14:10
固定負債は、社債や長期借入金が減少したことなどにより255億3千1百万円(△14.0%)減少し、1,569億5百万円となりました。
純資産 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。2016/06/29 14:10
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行いリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引(石炭スワップ取引)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。