#1 業績等の概要: 当連結会計年度の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が強まるなど、世界経済は力強さを欠きながらも緩やかな回復が続きました。国内経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」を始動し、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」という基本方針の下、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。当連結会計年度においては、全般に円高の影響を受けるとともに、化学セグメントでは一部製品の原料価格高や国内アンモニア工場の定期修理を実施したことによるコストの増加等、建設資材セグメントではセメントの国内需要減少や輸出環境悪化等の影響もあり、営業利益では減益となりましたが、当連結会計年度は大きな特別損失の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ251億8千7百万円減の6,165億6千3百万円、営業利益は64億4千8百万円減の349億6千万円、経常利益は62億7千2百万円減の333億4千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億7千4百万円増の241億8千5百万円となりました。
2017/06/29 14:28
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(8件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地113百万円、建物2百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。
当社のポリイミド製造設備については、収益性の悪化により、ポリイミド製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,861百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置2,740百万円、建物2,636百万円、他485百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.90%で割り引いて算出しております。
2017/06/29 14:28