- 4208
- 2026/10/19
- 時価
- 3547億円
- PER 予
- 13.24倍
- 2010年以降
- 赤字-37.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.4-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.79%
- ROE 予
- 5.58%
- ROA 予
- 2.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2017年3月31日
- 776億5500万
- 2018年3月31日 -17.43%
- 641億2100万
個別
- 2017年3月31日
- 696億4100万
- 2018年3月31日 -15.4%
- 589億1600万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 為替予約取引 先物相場を使用しております。2018/06/28 14:36
2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/06/28 14:36
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 47,713 42,131 0.56 - 1年以内に返済予定の長期借入金 18,218 27,671 0.55 - 1年以内に返済予定のリース債務 559 523 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 77,655 64,121 0.55 ~ 平成46年1月31日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,289 1,089 - ~ 平成36年12月18日
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
2018/06/28 14:36前連結会計年度
(平成29年3月31日)当連結会計年度
(平成30年3月31日)コミットメントの総額 22,895百万円 22,579百万円 借入実行残高 - - 差引額 22,895 22,579 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)2018/06/28 14:36
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (担保されている債務) 長期借入金(1年以内返済額を含む) 3,154百万円( 1,386百万円) 2,310百万円( 645百万円) 短期借入金 720 ( - ) 580 ( - ) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務政策)2018/06/28 14:36
当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。2018/06/28 14:36
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行いリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引(石炭スワップ取引)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。