純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2896億2200万
- 2017年3月31日 +7.17%
- 3104億100万
- 2018年3月31日 +8.52%
- 3368億6100万
個別
- 2016年3月31日
- 1602億5700万
- 2017年3月31日 +6.05%
- 1699億5800万
- 2018年3月31日 +5.18%
- 1787億5600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産2018/06/28 14:36
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、264億6千万円(8.5%)増加し、
3,368億6千1百万円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準:総平均法
仕掛品 原価基準:総平均法、個別法
原材料及び貯蔵品 原価基準:総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法2018/06/28 14:36 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2018/06/28 14:36 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 14:36
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 2,707円61銭 3,002円86銭 1株当たり当期純利益 228円50銭 301円65銭
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。