剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/27 14:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3,545億5千2百万円となりました。
株主資本は、自己株式の増加により98億4千万円減少、剰余金の配当により78億9千3百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が324億9千9百万円増加したことなどにより168億3千万円(5.5%)増加し、3,216億6千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより26億6千2百万円

2019/06/27 14:56

#3 配当政策（連結）

当社は、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針とし、原則としてDOE(株主資本配当率)を2.5%以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画3ヶ年で30%以上とします。また、自己資本及びキャッシュフローの状況に応じ、企業価値の向上に資する成長投資も積極的に行い、将来の株主還元をさらに充実します。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり80円の配当を実施することとしました。当事業年度については中間配当は実施しておりません。 内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2019/06/27 14:56