#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額810百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,061百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△689百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額2,183百万円には、セグメント間の債権の消去等△44,919百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産47,102百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額827百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,003百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/27 14:56
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法2019/06/27 14:56
#4 減損損失に関する注記（連結）: 時価の下落した遊休資産(7件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(153百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地60百万円、機械装置他93百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。
当社の有機金属化合物製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(626百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置407百万円、建物93百万円、無形固定資産他126百万円です。
山石金属㈱については、山口工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、マグネシウム粉製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地95百万円、建物8百万円です。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出427億6千3百万円などにより、426億6千3百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 設備投資等の概要: これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、1,003百万円の設備投資を実施しました。
以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失882百万円を計上しておりますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりです。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:56