当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、1億5百万円(△0.0%)減少し、3,544億4千7百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により126億5千9百万円減少しましたが、自己株式の減少により1億5千3百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が229億7千6百万円増加したことなどにより104億7百万円(3.2%)増加し、3,320億7千万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより75億3千2百万円(△95.9%)減少し、3億2千5百万円となりました。

2020/06/26 16:02

#3 配当政策（連結）

当社は、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針とし、原則としてDOE(株主資本配当率)を2.5%以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画3ヶ年で30%以上とします。また、自己資本及びキャッシュフローの状況に応じ、企業価値の向上に資する成長投資も積極的に行い、将来の株主還元をさらに充実します。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり45円、期末配当は1株当たり45円とし、年間配当金としては1株当たり90円の配当を実施することとしました。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2020/06/26 16:02