#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地15百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地は鑑定評価額に準ずる評価額により算定しております。
宇部マテリアルズ㈱の食品用ドロマイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物他12百万円です。
2022/06/29 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは2019年度からスタートした3カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤(ガバナンス)の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルス対策の進展に伴う経済活動の回復を受けて需要が堅調に推移し、また原燃料価格の高騰などを背景に販売価格の是正も進んだことから、前連結会計年度を上回りました。営業利益・経常利益は、建設資材セグメントにおいて石炭価格上昇の影響等を受けましたが、化学品の販売価格改善の効果が大きく、前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度にあった電解液事業分割による一過性の特別利益などはありませんが、経常利益増加の影響が大きく、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ413億7千6百万円増の6,552億6千5百万円、営業利益は181億3千6百万円増の440億3千8百万円、経常利益は182億5千6百万円増の415億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億6千4百万円増の245億円となりました。
2022/06/29 15:11