①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(土地)	( 48)	( 133)
(建物及び構築物)	( 2)	( -)
廃棄損	1,942百万円	558百万円
(廃棄費用)	(1,767)	( 464)
(建物及び構築物)	( 48)	( 78)
(機械装置及び運搬具)	( 84)	( 14)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	116百万円	84百万円
建物及び構築物	9	-
機械装置及び運搬具	14	14

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	642百万円( 170百万円)	502百万円( 160百万円)
構築物	49 ( 49 )	45 ( 45 )
機械装置	312 ( 312 )	286 ( 286 )

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県美祢市	(遊休資産)伊佐工場専用線	構築物	100
福島県郡山市	(事業用資産)機能性繊維材料製造設備	建設仮勘定及び機械装置等	662

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
当社の伊佐工場専用線については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は構築物100百万円です。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度は、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上しております。
当事業年度は、遊休の構築物について減損損失を計上しております。
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産 :定率法

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