#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した遊休資産(2件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地6百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額に準ずる評価額により算定しています。
当社のアンモニア及びカプロラクタム関連製造設備については、一定期間の操業後に停止することを意思決定したため、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,845百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置6,665百万円、構築物1,056百万円、他1,124百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零としています。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。
2026/06/18 13:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は、営業利益の増益に加えて、前連結会計年度に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当連結会計年度は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当連結会計年度は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度と比べ244億5千9百万円減の4,623億4千3百万円、営業利益は8億9千9百万円増の189億4千1百万円、経常利益は151億3千7百万円増の375億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238億7千2百万円となりました。
2026/06/18 13:38