- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
2026/06/18 13:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4)持分法適用会社への投資額の調整額181,330百万円は、セメント関連事業の投資額です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,420百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
2026/06/18 13:38- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが416百万円減少し、建物及び構築物が88百万円、機械装置及び運搬具が40百万円、土地が91百万円、無形固定資産その他が708百万円、繰延税金負債が232百万円、非支配株主持分が279百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
2026/06/18 13:38- #4 会計方針に関する事項（連結）
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2026/06/18 13:38- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより500億8千5百万円(△14.0%)減少し、3,082億9千2百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどにより1,302億4千7百万円(25.7%)増加し、6,378億2千6百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより2千9百万円(△12.9%)減少し、1億9千5百万円となりました。
2026/06/18 13:38- #6 設備投資等の概要
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、4,420百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の全社事業における基盤整備、維持更改等です。
以上の設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しています。企業結合により取得した資産は含んでいません。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失2,699百万円を計上していますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載のとおりです。
2026/06/18 13:38- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.固定資産の減損
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 有形固定資産 | 114,946 | 120,495 |
| 無形固定資産 | 7,332 | 7,488 |
前事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.固定資産の減損
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 有形固定資産 | 222,920 | 295,893 |
| 無形固定資産 | 11,954 | 58,658 |
前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他の有形固定資産 :定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2026/06/18 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
