有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 15:29
【資料】
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【項目】
169項目
②指標及び目標
スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行してまいります。
重点施策として、以下の4つを推進しております。
重点施策(2024年度目標)進捗状況(2022年度実績)
人人材材のの育多成様に性関のす確る保方を針含む1.女性の活躍推進
女性社員比率 15%
女性管理職比率 6%
1.女性の活躍推進
女性社員比率 2021年度 14.4% ⇒ 2022年度 15.0%
女性管理職比率 2021年度 3.3% ⇒ 2022年度 4.1%
2.キャリア採用、外国人採用
キャリア採用比率(総合職)25%以上 ※
外国人採用 (総合職) 5%以上 ※
2.キャリア採用、外国人採用
キャリア採用比率(総合職)
2022年度 34.7%(国内連結)、34.8%(UBE単独)
外国人採用 (総合職)
2023年度新卒 2名(国内連結)、2名(UBE単独)
3.専門職制度、専門性の高いキャリア採用、シニア社員向け施策の充実3.事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財のタイムリーな採用実施、アンケート・意見交換会に基づきシニア社員制度改定
に社関内す環る境方整針備4.働きやすく働き甲斐のある職場づくりと従業員満足度の向上4.当社健康経営ホワイト500認定、プラチナくるみん認定
グループ1社ブライト500認定、8社優良法人認定

※中期経営計画策定時の指標から、一部見直しを行いました。
キャリア採用比率(総合職)25%以上 ⇒ 50%以上
スペシャリティ化学への変革推進に向け、専門性の高い即戦力人財の採用増
外国人採用 (総合職)5%以上 ⇒ 複数名
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進による風土改革並びにグローバルな事業拡大に向け採用増
推進している具体的な取組みの概要は、以下のとおりです。
(一)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み
(a)女性の活躍推進
当社グループは、女性活躍を最重要課題の一つと捉え、女性管理職比率、女性社員比率の目標を設定して加速度的に取り組んでおります。当社においては、女性のライン長を増やして意思決定への関与を推進するとともに、採用面接や昇格面接において女性社員の参画を促進し多様な視点の反映に努めております。また、無償ケア労働の女性への偏りが活躍の阻害要因であると認識し、アンコンシャス・バイアスe-ラーニングを実施し、性別や属性に関わらず総労働時間短縮や両立支援制度拡充を進めるともに、男性の育児休職の取得を積極的に促進しております。2022年度、当社は子育てサポート企業として高い水準の取組みを行ったとして「プラチナくるみん」に認定されました。
更に、社会的な課題である女性のSTEM(科学・技術・工学・数学)人財増加のため、教育機関や近隣企業と連携して育成に取り組んでおります。
(b)専門性の高い人財の採用
当社グループでは、人々の生命と健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学の会社を実現するために、多様な個性を持つ人財の採用に取り組んでおります。計画的に新卒採用及びキャリア採用を実施し、外国人採用も積極的に進めております。
とりわけ、経営戦略として掲げるスペシャリティ化学の強化実現に向け、事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財をタイムリーに獲得すべくキャリア採用を強化しております。
(c)キャリア開発支援
当社では、「キャリア開発シート」を年に1回作成し、上司との面談を通じて社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しております。また、「キャリア相談室」を設置し、キャリア相談員との面談を通じて仕事やキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。更に、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を超えた新たな成長の場を提供しております。
今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。
(二)社内環境整備に関する取組み
(a)従業員との対話
当社は、重要なステークホルダーである従業員と経営層の対話を積極的に行っております。各種アンケートを通じてエクイティ実現のためのニーズを把握し、フィードバックを行うとともに、スピード感を持って施策に反映しております。また、経営層と社員が直接対話をしてUBEのありたい姿について直接意見を交わし、共感の深化を進めております。2022年度は、女性社員と社長の車座ミーティング、女性社員と人事担当役員・人事部長との意見交換会やキャリア支援面談、シニア社員と人事担当役員・人事部長との意見交換会を実施し、障がいのある社員の働き甲斐を高めるため社長との交流も図りました。抽出された人財戦略面の課題は、取締役会、経営会議、役員経営研究会で議論するとともに、労使協議会で共有し労使で連携した取組みにつなげております。
(b)健康経営の推進
当社グループは、中長期的企業価値の向上を目指し、疾病管理のみならず健康増進へと健康投資を実施し、健康経営の浸透と定着を図っております。当社では、自律的な健康管理と安心安全な職場環境整備のため、健康管理アプリの導入、ヘルスリテラシー向上のためe-ラーニング、3分健康アドバイスの発信、「健康経営宣言」「健康経営スローガン」募集による労使一体活動等を実施しております。また、全管理職に対し、健康経営浸透のための情報提供を実施しております。
2022年度、当社は2021年度に引き続き健康経営優良法人ホワイト500に認定、グループ会社においては㈱福島製作所がブライト500、他の8社が優良法人に認定されました。
(c)人権の尊重
当社グループは、「人権の尊重」を企業活動の基本に据えております。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「UBEグループ人権指針」を定め、企業としての社会的責任を果たします。
当社グループ全体での人権教育推進体制を整え、継続的に人権教育を実施し、社員全員が人権について正しい理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人ひとりが尊重されるよう取り組んでおります。2022年度は人権週間に合わせて当社国内グループ全体でe-ラーニングを実施し、「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンスとUBEの取組み」について学びました。
また、人権デューディリジェンスの取組みとして、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを防止、軽減する活動を進めております。行動計画に基づいて2024年までにPDCAを実施し、2025年以降はそのサイクルを回して継続的に取り組んでまいります。
これまでの取組みにより、働きやすい環境は整いつつあります。今後は、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しながらも働き甲斐とワークエンゲージメントの向上を重視した取組みを行ってまいります。

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