訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/09/08 10:11
【資料】
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【項目】
169項目
(追加情報)
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
共同支配企業の形成に関する詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 共同支配企業の形成」に記載のとおりです。
共同支配企業UBE三菱セメント株式会社の概要は以下のとおりです。
商号(共同支配企業の名称)UBE三菱セメント株式会社
主な事業内容国内・海外(米国ほか)のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業(石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業)、建材事業その他関連事業等
株式取得後の議決権比率50.00%

発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
1,672百万円
なお、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年で均等償却
(4)発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間
種類顧客関連資産
金額10,014百万円
償却期間11年

持分法による投資損失
当社持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント株式会社は、2022年9月26日開催の同社取締役会において、事業構造改革の一環として、2023年3月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小(1号キルンの停止)による生産体制の見直し(以下「本施策」)について決議し、2023年3月末までに本施策を実施しました。
当連結会計年度において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは8,376百万円となります。

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