四半期報告書-第117期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
第1四半期連結会計期間において、当社と三菱マテリアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合に関する吸収分割により共同支配企業としたUBE三菱セメント株式会社の持分法の適用にあたり、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
持分法による投資損失
当社持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント株式会社は、2022年9月26日開催の同社取締役会において、事業構造改革の一環として、2023 年3月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小(1号キルンの停止)による生産体制の見直し(以下「本施策」)について決議しました。
当第2四半期連結累計期間において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは1,745百万円となります。
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
第1四半期連結会計期間において、当社と三菱マテリアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合に関する吸収分割により共同支配企業としたUBE三菱セメント株式会社の持分法の適用にあたり、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
持分法による投資損失
当社持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント株式会社は、2022年9月26日開催の同社取締役会において、事業構造改革の一環として、2023 年3月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小(1号キルンの停止)による生産体制の見直し(以下「本施策」)について決議しました。
当第2四半期連結累計期間において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは1,745百万円となります。