有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準:総平均法
仕掛品 原価基準:総平均法
原材料及び貯蔵品 原価基準:総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産 :定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.繰延資産の処理方法
社債発行費:繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)特別修繕引当金
アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
(5)関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の3つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金
金利オプション	借入金
為替予約	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金

(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。