4185 JSR

4185
2024/06/24
時価
9034億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-56.71倍
(2010-2024年)
PBR
2.6倍
2010年以降
0.79-2.59倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
1625億1600万
2014年3月31日 +7.57%
1748億1500万

個別

2013年3月31日
1330億4600万
2014年3月31日 +6.21%
1413億200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結売上高の10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2014/06/17 14:29
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/17 14:29
#3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/17 14:29
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※6 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は次のとおりであります。
2014/06/17 14:29
#5 有形固定資産等明細表(連結)
当期増加額」の主要なものは次の通りであります。
有形固定資産 四日市工場本館更新 1,611百万円2014/06/17 14:29
#6 業績等の概要
営業活動による資金収支は354億74百万円の収入(前期比122億44百万円の収入減)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益369億56百万円、減価償却費180億95百万円、仕入債務の減少144億67百万円、法人税等の支払額118億48百万円であります。
投資活動による資金収支は82億21百万円の収入(前期比669億18百万円の収入増)となりました。主な科目は有価証券の減少による収入285億円、固定資産の取得による支出211億7百万円であります。
財務活動による資金収支は81億21百万円の支出(前期比20億37百万円の支出減)となりました。主な科目は配当金の支払84億63百万円、自己株式の取得41億82百万円、長期借入金の借入れによる収入45億38百万円であります。
2014/06/17 14:29
#7 減損損失に関する注記(連結)
※4 事業再編損
エラストマー事業及び多角化事業の生産拠点の再編等の損失であります。内訳は、固定資産の減損損失645百万円、棚卸資産の評価損712百万円、再編に伴う修繕費等の費用564百万円及び工場停止期間中の減価償却費228百万円等であります。
(固定資産の減損損失)
2014/06/17 14:29
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金△3,034△6,271
固定資産圧縮積立金△4,666△2,976
その他△18△13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/17 14:29
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
未実現たな卸資産売却益1,1781,329
未実現固定資産売却益916970
環境対策引当金748617
その他有価証券評価差額金△4,711△6,352
固定資産圧縮積立金△3,060△2,987
その他△1,289△1,619
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-その他4,190百万円4,226百万円
固定資産-その他1,8062,184
流動負債-その他1,2361,573
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/17 14:29
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/17 14:29
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた15,540百万円は、「その他(純額)」として組み替えております。
2014/06/17 14:29
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、たな卸資産、現金及び預金、有価証券などが増加したことから、前期比60億84百万円増の3,265億4百万円となりました。
固定資産は、国内外への出資や時価評価変動による投資有価証券の増加に加え、タイでのプラント建設による有形固定資産の増加などがあり、122億99百万円増加し、1,748億15百万円となりました。
2)負債
2014/06/17 14:29
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部については定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/17 14:29

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