有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,402百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		5,299
税務上の繰越欠損金	2,956		3,905
減損損失	1,267		1,641
未払賞与	1,517		1,415
未実現たな卸資産売却益	1,178		1,329
未実現固定資産売却益	916		970
環境対策引当金	748		617
その他	3,642		2,805
繰延税金資産小計	17,629		17,986
評価性引当額	△3,910		△4,910
繰延税金資産合計	13,719		13,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,711		△6,352
固定資産圧縮積立金	△3,060		△2,987
その他	△1,289		△1,619
繰延税金負債合計	△9,061		△10,959
繰延税金資産(負債)の純額	4,657		2,116

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他	4,190百万円		4,226百万円
固定資産-その他	1,806		2,184
流動負債-その他	1,236		1,573
固定負債-その他	104		2,720

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
試験研究費に係る税額控除	△3.5		△4.8
持分法による投資利益	△4.2		△1.6
海外連結子会社の適用税率差	△4.3		△0.3
評価性引当額	2.4		2.9
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		34.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税率が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。