有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産及び負債	4,180百万円		4,083百万円
減損損失	1,872		2,241
未実現たな卸資産売却益	1,294		1,538
税務上の繰越欠損金	1,131		1,514
未払賞与	1,294		1,432
未実現固定資産売却益	850		800
投資有価証券評価損	429		481
研究開発費	92		475
その他	3,452		3,476
繰延税金資産小計	14,597		16,041
評価性引当額	△2,514		△2,540
繰延税金資産合計	12,083		13,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,715		△7,637
固定資産圧縮積立金	△2,704		△2,561
その他	△1,651		△1,912
繰延税金負債合計	△11,072		△12,110
繰延税金資産(負債)の純額	1,010		1,392

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-その他	3,891百万円		4,083百万円
固定資産-その他	3,185		3,831
流動負債-その他	1,623		1,854
固定負債-その他	4,443		4,668

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
試験研究費に係る税額控除	△3.5		△4.8
海外連結子会社の適用税率差異	0.1		△1.7
評価性引当金	△10.6		△1.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.3		△0.8
復興特区の税額控除	△0.4		△0.8
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		21.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に影響がありました。当該影響は軽微であります。