有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,428百万円		4,180百万円
減損損失	500		1,872
未実現たな卸資産売却益	1,550		1,294
未払賞与	1,372		1,294
税務上の繰越欠損金	3,439		1,131
未実現固定資産売却益	959		850
投資有価証券評価損	544		429
その他	2,928		3,544
繰延税金資産小計	15,723		14,597
評価性引当額	△4,330		△2,514
繰延税金資産合計	11,392		12,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,171		△6,715
固定資産圧縮積立金	△2,735		△2,704
その他	△1,539		△1,651
繰延税金負債合計	△13,446		△11,072
繰延税金資産(負債)の純額	△2,053		1,010

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-その他	4,403百万円		3,891百万円
固定資産-その他	1,733		3,185
流動負債-その他	1,489		1,623
固定負債-その他	6,700		4,443

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
試験研究費に係る税額控除	△4.6		△3.5
持分法による投資損益	0.2		△2.2
評価性引当金	1.2		△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.3
その他	△5.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		18.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が367百万円、その他有価証券評価差額金が379百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少しております。