有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,299百万円		4,428百万円
税務上の繰越欠損金	3,905		3,439
未実現たな卸資産売却益	1,329		1,550
未払賞与	1,415		1,372
未実現固定資産売却益	970		959
減損損失	1,641		500
環境対策引当金	617		422
その他	2,805		3,050
繰延税金資産小計	17,986		15,723
評価性引当額	△4,910		△4,330
繰延税金資産合計	13,075		11,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,352		△9,171
固定資産圧縮積立金	△2,987		△2,735
その他	△1,619		△1,539
繰延税金負債合計	△10,959		△13,446
繰延税金資産(負債)の純額	2,116		△2,053

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-その他	4,226百万円		4,403百万円
固定資産-その他	2,184		1,733
流動負債-その他	1,573		1,489
固定負債-繰延税金負債	2,720		6,700

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
試験研究費に係る税額控除	△4.8		△4.6
海外連結子会社の適用税率差	△0.3		△2.1
持分法による投資損益	△1.6		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.8
生産性向上設備等の税額控除	-		△0.7
その他	2.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		29.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は212百万円減少し、法人税等調整額が731百万円、その他有価証券評価差額金が935百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加しております。