有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,622百万円		4,645百万円
減損損失	1,267		1,202
環境対策引当金	677		558
未払賞与	989		948
その他	5,217		5,221
繰延税金資産小計	12,774		12,576
評価性引当額	△3,339		△4,196
繰延税金資産合計	9,435		8,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,034		△6,271
固定資産圧縮積立金	△4,666		△2,976
その他	△18		△13
繰延税金負債合計	△7,718		△9,262
繰延税金資産の純額	1,717		△881

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△7.0
試験研究費に係る税額控除	△4.6		△5.4
評価性引当額	2.4		2.9
その他	△0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		27.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税率が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。