有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,272	百万円		3,067	百万円
未払賞与	956			950
減損損失	747			7,149
固定資産償却超過額	465			570
事業再編損失引当金	-			5,750
関係会社株式評価損	-			4,385
貸倒引当金	-			2,027
その他	3,254			3,872
繰延税金資産小計	8,694			27,770
評価性引当額	△527			△505
繰延税金資産合計	8,166			27,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,770			△5,440
固定資産圧縮積立金	△1,634			△1,597
繰延税金負債合計	△5,404			△7,036
繰延税金資産(負債)の純額	2,763			20,230

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
投資簿価修正	△14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2
評価性引当額の増減	△6.3
試験研究費に係る税額控除	△3.5
外国子会社からの配当等の源泉税	△1.2
復興特区の特別控除	△0.5
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0