有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,063	百万円		671	百万円
未払賞与	585			569
減損損失	2,030			1,795
固定資産償却超過額	681			724
事業再編損失引当金	229			96
解体撤去引当金	2,478			2,555
繰越欠損金	7,930			5,494
その他	2,587			3,163
繰延税金資産小計	17,584			15,067
繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,075			△939
評価性引当額小計	△1,075			△939
繰延税金資産合計	16,509			14,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,630			△3,611
固定資産圧縮積立金	△1,612			△1,534
繰延税金負債合計	△4,241			△5,145
繰延税金資産(負債)の純額	12,267			8,983

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2			△18.3
通算税効果額	-			△5.6
試験研究費に係る税額控除	-			△2.7
評価性引当額の増減	0.5			△1.0
外国子会社からの配当等の源泉税	△0.8			△2.1
その他	0.8			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			0.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。