有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,669百万円		3,202百万円
未払賞与	867		887
減損損失	1,046		344
固定資産償却超過額	231		308
その他	3,124		2,840
繰延税金資産小計	8,937		7,582
評価性引当額	△1,677		△1,824
繰延税金資産合計	7,260		5,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,531		△10,205
固定資産圧縮積立金	△2,509		△1,640
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△10,045		△11,847
繰延税金資産(負債)の純額	△2,785		△6,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△10.0
試験研究費に係る税額控除	△4.4		△3.0
外国子会社からの配当等の源泉税	0.2		0.4
評価性引当額の増減	0.8		0.4
その他	△2.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		19.2