固定資産

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	百万円	百万円
固定資産売却益	19	85
賃借料	171	372

(注)1.企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記 7. 企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
(注)2.当連結会計年度の子会社株式売却益は、エラストマー事業の譲渡益であります。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	百万円	百万円
有形固定資産の取得	12,541	7,108

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)事業構造改革費用として、主に半導体材料事業の構造改革等に係る費用として8,219百万円、「その他事業」の構造改革等に係る費用として600百万円を「その他の営業費用」に計上しております。固定資産の減損損失7,801百万円などが主な内容であります。「その他の営業費用」の内訳は、「29.その他の営業収益及び営業費用」をご参照ください。
(3) 製品及びサービスに関する情報

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

	金額
非流動資産
有形固定資産	357
その他の無形資産(注)	8,218

(注)その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当該無形資産の公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来売上高、技術陳腐化率などの仮定に基づいて測定しております。
前連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を特定し、取得価額の配分が完了しております。

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#8 注記事項－借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び現金同等物	7	-
有形固定資産	7,391	7,719
合計	7,398	7,719

対応する債務は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他の流動資産	3,145	-
有形固定資産	46,466	-
その他の無形資産	1,740	-

前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連するその他の資本の構成要素は669百万円(税効果考慮後)です。
(2)非継続事業

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。有形固定資産の減損損失については、「注記17.非金融資産の減損」を参照してください。
帳簿価額

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#11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	百万円	百万円
有形固定資産
建物及び構築物	1,236	3,245

前連結会計年度において、洗浄剤事業における米国工場での立上遅れに起因し、投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額しており、3,228百万円を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、洗浄剤事業における米国の事業環境悪化を受けた収益見通しの大幅な低下に起因し、投資額の回収が見込めなくなった米国工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、7,801百万円を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。

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#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。当社が製造した棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動による資金収支は、292億70百万円の収入(前期は182億71百万円の収入)となりました。主な内訳は、税引前利益298億46百万円であります。
投資活動による資金収支は、40億46百万円の支出(前期は631億17百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産等の取得による支出312億2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出231億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入511億60百万円で
あります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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