有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によって構成し、監査役会規定に基づき原則毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
社外監査役2名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から報告を聴取しております。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲覧、本社部門、工場、海外を含むグループ企業の往査を行うとともに、代表取締役、グループ企業監査役、内部統制部門とのコミュニケーションを図っております。また必要に応じ、これらの内容を、社外監査役に報告しております。
監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価、選解任、および報酬への同意等の審議を行っており、会計監査人、内部監査部門から報告を聴取しております。
当事業年度において当社は、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
②内部監査の状況
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部門、監査役等に報告しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間:50年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務社員 井上 智由(当該事業年度を含む継続関与年数6年)
指定有限責任社員 業務社員 小堀 孝一(当該事業年度を含む継続関与年数1年)
指定有限責任社員 業務社員 加瀬 幸広(当該事業年度を含む継続関与年数2年)
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要(品質管理体制、欠格事由の該当の有無、独立性)、監査の実施体制等(監査計画の内容、監査チームの経験・能力)、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、優れている監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、監査役会が、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、その解任または不再任を株主総会に提案することを決定した場合には、取締役会は、監査役会の請求に基づき、その提案を株主総会に付議いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」により毎期、監査法人の評価を行っており、この結果問題ないと評価しました。
④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年に係る追加報酬が2百万円あります。
当社における非監査業務の主な内容は前連結会計年度と当連結会計年度ともに駐在員給与証明業務等であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬( a)を除く)
(注) 連結子会社における非監査業務の主な内容は前連結会計年度と当連結会計年度と
もに税務コンサルティング業務等であります。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査日数、1日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前期までの会計監査人の職務遂行状況ならびに当期の監査計画の内容および報酬見積の算定根拠に基づき検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したためであります。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によって構成し、監査役会規定に基づき原則毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
社外監査役2名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から報告を聴取しております。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲覧、本社部門、工場、海外を含むグループ企業の往査を行うとともに、代表取締役、グループ企業監査役、内部統制部門とのコミュニケーションを図っております。また必要に応じ、これらの内容を、社外監査役に報告しております。
監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価、選解任、および報酬への同意等の審議を行っており、会計監査人、内部監査部門から報告を聴取しております。
当事業年度において当社は、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 熊野 厚司 | 全18回中18回 |
| 社外監査役 | 加藤 久子 | 全18回中18回 |
| 社外監査役 | 森脇 純夫 | 全18回中18回 |
②内部監査の状況
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部門、監査役等に報告しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間:50年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務社員 井上 智由(当該事業年度を含む継続関与年数6年)
指定有限責任社員 業務社員 小堀 孝一(当該事業年度を含む継続関与年数1年)
指定有限責任社員 業務社員 加瀬 幸広(当該事業年度を含む継続関与年数2年)
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要(品質管理体制、欠格事由の該当の有無、独立性)、監査の実施体制等(監査計画の内容、監査チームの経験・能力)、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、優れている監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、監査役会が、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、その解任または不再任を株主総会に提案することを決定した場合には、取締役会は、監査役会の請求に基づき、その提案を株主総会に付議いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」により毎期、監査法人の評価を行っており、この結果問題ないと評価しました。
④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 73 | 0 | 81 | 0 |
| 連結子会社 | 14 | - | 35 | - |
| 計 | 87 | 0 | 116 | 0 |
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年に係る追加報酬が2百万円あります。
当社における非監査業務の主な内容は前連結会計年度と当連結会計年度ともに駐在員給与証明業務等であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬( a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 39 | 42 | 72 | 28 |
| 計 | 39 | 42 | 72 | 28 |
(注) 連結子会社における非監査業務の主な内容は前連結会計年度と当連結会計年度と
もに税務コンサルティング業務等であります。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査日数、1日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前期までの会計監査人の職務遂行状況ならびに当期の監査計画の内容および報酬見積の算定根拠に基づき検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したためであります。