有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
この考えに立って、配当については、継続的、安定的な配当を維持し、さらに連結業績の伸長に応じて自社株取得を含めた利益配分を行うことを基本方針としております。配当の決定にあたりましては、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を総合的に勘案して決定してまいります。
内部留保金については、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努め、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1株につき19円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表している通り1株につき19円としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり配当金は38円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第69期の中間配当についての取締役会決議は平成25年10月28日に行いました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
この考えに立って、配当については、継続的、安定的な配当を維持し、さらに連結業績の伸長に応じて自社株取得を含めた利益配分を行うことを基本方針としております。配当の決定にあたりましては、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を総合的に勘案して決定してまいります。
内部留保金については、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努め、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1株につき19円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表している通り1株につき19円としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり配当金は38円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第69期の中間配当についての取締役会決議は平成25年10月28日に行いました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月28日取締役会決議 | 4,511 | 19 |
| 平成26年6月17日定時株主総会決議 | 4,467 | 19 |